[ユアユニ実体験]大リストラ時代で会社員のままでは危険な3つの理由

UR-Uオンラインスクール生のあべしです

以上のような、質問にお答えします

本記事では、大リストラ時代に会社員のままで大丈夫なのかについて、解説します


最初に、結論から言います！


『転職・副業・起業』に必要なスキルを身につけて、働いている会社への依存から脱却しましょう！


あなたは今まで、両親や親戚たちに”大企業に入社できれば、将来は安定だよ”と言われてきました


大企業に入社できれば安定と言われていた理由は主に４つあります

確かに、昔は上記４つの理由で、大企業の正社員になれば安定という時代でした


しかし、本当に大企業の正社員のままで安定なのでしょうか？


最近では、ホワイトカラー(大企業の正社員)でも、リストラされる時代になりました


このままだと、発展途上国の様に、路上生活をする可能性がでてきました


どうしてそんな可能性があるのかについて、解説していきます

終身雇用の崩壊を示唆する3つのニュース

老後2000万円問題

ニュースでも話題になりましたが、今の日本人は『人生100年時代』を迎えようとしています


『金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書』によると、退職して年金給付に移行した高齢夫婦無職世代は、平均的な収入が20万9,198円で平均的な支出は26万3,718円と報告されています


しかし支出と収入を計算していくと、毎月約5万5000円の赤字が発生します

　55,000円×12ヶ月×30年＝19,800,000円

出典　金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について （金融庁） （https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）　より

約2000万円の不足額が、老後30年間続くと、ニュースで報道された2000万円問題です


さて、これであなたは老後に、約2000万円足りないということが分かりました


サラリーマンの収入だけで、あなたは本当に老後の備えができますか？

定年雇用努力の義務化

厚生労働省から高年齢者雇用安定法の改正により、企業は社員の雇用を70歳まで引き上げることが、努力義務になりました

主な改正の内容として、事業主は、

　（１）70 歳までの 定年の引上げ
　（２）定年制 の廃止
　（３）70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
　　　　（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
　（４）70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
　（５）70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　　　　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　　　　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

のいずれかの措置を講ずるよう努めることとされています。

今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものであり、70歳までの定年年齢の引上げを義務付けるものではありません。

その他、高年齢者が離職する際に事業主が講ずべき措置等についても改正されており、各事業主においては、70歳までの高年齢者の離職について留意が必要です。

出典：高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～　（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html） より

『努力義務』なので、社員の定年を必ず70歳まで引き上げられなくても、いきなり”違法だ！”と問われるものではありません


この話は一見、労働者であるあなたにとって有利な法の改正です


ですが、企業の経営をしている社長の立場になって、冷静に考えてみてください


『体力と判断力が落ちた70歳に、給料に合った仕事はできるのか？』……と


私の好きな漫画である『キングダム』で登場する、年老いてもパワフルで頭も切れる廉頗や優秀な副官がいる蒙豪のように、給料に見合った働きをする人であれば問題ありません


しかし、スキルのない高齢の方については答えを言わなくても、分かるのではないでしょうか？


実際に、労働省の改正に対し、『終身雇用は守れない』と考えている２人の人物がいます

終身雇用は難しい

『終身雇用は難しい』そう発言している人物がいます


それは、前経団連会長の中西宏明ナカニシヒロアキ前会長とトヨタ自動車の豊田章男トヨダアキオ代表取締役会長です


終身雇用制度が始まったきっかけは、1950年代の高度経済成長時代に多くの企業で発生していた、優秀な人材を引き留めるためでした


では、現在の日本経済の低迷で、企業が最も削減したいコストはなんでしょうか？


それは、今までの『年功序列賃金制度』によって、人口が多い団塊ジュニア世代に支払われる給料です


実際に、大企業でも『早期退職と希望退職』の制度が導入されたことで、終身雇用が難しいことに拍車をかけているのではないでしょうか？

少子高齢化による若者の負担増と高齢者の消費低迷

１人の高齢者を１人で支える高齢化時代

現在の日本は、少子高齢化問題によって、私たち若者の負担が増えてきている状態です

1960年代の高度経済成長期は、１人の老人を現役世代約11人で支える『胴上げ時代』でした


この時は、経済成長の期待と人口増加によって１人の老人を支える余裕がありました


しかし、2012年になると日本経済の長期停滞と少子高齢化によって、１人の老人を約3人で支える『騎馬戦時代』へと変わりました


そして、近い将来である2050年代には、１人の老人を１人で支えなければならない『肩車時代』へ突入すると言われています


このままでは、日本で子供が増えずに老人が増えることで、近い将来の若者が高齢化社会の犠牲者になります

高齢者の消費の低迷

先ほど、若者にも負担がかかると言いましたが、単身の高齢者の方も生活が厳しくなっています


総務省統計局が2021年に公表した「家計調査報告（家計収支編）」
（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2021.pdf）
によると、65歳以上の単身無職世帯の実収入は135,345円、可処分所得(実際に自分で使える収入)は123,074円となっています


あなたは経営者の立場で、消費が少ない高齢者の多い地域に、自分の店を出したいですか？


今の経営者は、労働人口が多く、真面目に働く人がいる海外へ企業展開をしています


次の段落で日本企業の救世主である外国人労働者とAIについて解説していきます

外国人労働者とAIの登場

日本企業にとっての救世主、外国人労働者

最近の日本(東京・大阪・福岡などの大都市)には、外国人労働者が多いと感じたことはありませんか？


コンビニなどのチェーン店のアルバイトや大企業の役員にも外国人労働者がいる時代になりました


外国人労働者は安い給料でも、真面目に頑張って働いています


外国人労働者の登場によって、日本人の収入が上がらず、労働者としての価値が下がっている状態です


日本人の経営者には、今の状況はとても良い状態なのではないでしょうか？


なぜなら、少し汚い言葉にはなりますが、安い人件費で人を雇うことができるからです


ヨーロッパやオーストラリアでも、外国人労働者が増えている状態です


外国人労働者の他にも、日本人の雇用を奪っている存在がいます

AIの登場

最近のAI技術の発達やコロナウイルスによって、メガバンクなどの大企業で、リストラが発生していることはご存じでしょうか？


最近のニュースでは来年までに、メガバンク3行で合計3万人超の大リストラを行って、融資の判断をAIで行おうとしています

他の企業では、『早期退職』やリストラが起こっているけど、自分の会社は大丈夫だし安泰だ！


そう考えながら、呑気に会社の飲み会などに、参加しているそこのあなた！


終身雇用制度と会社が社員を守るという時代は終わりに近づいています


これを機に、宴会で浪費する時間とお金を、将来必要なスキルを身につけるための勉強へ投資してみませんか？

まとめ

『終身雇用問題・少子高齢化問題による消費低迷・外国人労働者』などについて解説しました


このまま会社に依存をしていると、外国人労働者やAIによって仕事を奪われ、数年後にあなたはホームレスか外国へ出稼ぎをしているかもしれません


そうならないために、あなたもスキルを身につけて、会社への依存をなくしてみませんか？

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